こんにちは、垂水、須磨、舞子、名谷の相続はおまかせ下さい。司法書士山下リーガルサービスの山下です。

子供や孫がマイホームを持とうとしているけど、ローンが返せるか心配で踏ん切りがつかない様子、、

出来れば応援してあげたいけど贈与税がかかると勿体ないし。

そんな思いを持っておられる両親、祖父母の助けになるのが「住宅取得資金等の贈与の特例」です。

住宅取得資金等の贈与の特例とは

　
この特例は、両親、祖父母などの直系尊属が子供や孫に一定の条件を満たす住宅購入資金を贈与する場合500万（省エネ住宅は1000万）までは非課税にする制度です。

これを使えば基礎控除の110万を合わせて、610万（1110万）まで非課税で贈与が可能になります。

住宅取得資金等の贈与の特例の要件

　
お得な制度に思えるこの住宅取得資金等の贈与の特例ですが、適用されるには以下の条件があります。まずはこの条件にあうか検討が必要です。

■　両親、祖父母などの直系尊属から子供や孫への贈与

　
■　贈与された年の所得が2000万以下の20歳以上の子供や孫である

　
■　取得する不動産は登記簿上の床面積が50平米以上240平米以下

　
■　中古建物の場合、耐火建築物（一般にはマンション）で25年以内、それ以外（木造）は20年以内

　
■　現状26年末までの制度（延長及び拡充が検討されています）

贈与することのメリット

　
子供や孫に資金援助することの最大のメリットは直接に感謝され喜ばれることです。

遺言実行時や相続時に結果的に資金が移ったとしても、残念ながら当人は天国に行ってしまっているので喜ぶ顔を見ることが出来ません。

ただ、闇雲に贈与をしたり、子や孫の名義で不動産を購入してしまうと多額の贈与税がかかってしまう恐れがあります。

特例は実施期間が短かったり、要件が厳しかったりと様々ですが法律に精通した専門家のアドバイスを聞きながら上手に子や孫をサポートしたいものです。